桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
令和３年度中に設立されたまちづくり協議会には、まちづくり協議会設立調査準備補助金のうち、地域づくり計画策定事業及びまちづくり協議会移行準備事業費を追加交付し、地域運営組織の立ち上げに向け、財政支援を行いました。また、地域住民及び職員に向けて講演会や研修会を開催し、意識の醸成とまちづくり活動の促進を図りました。
令和３年度中に設立されたまちづくり協議会には、まちづくり協議会設立調査準備補助金のうち、地域づくり計画策定事業及びまちづくり協議会移行準備事業費を追加交付し、地域運営組織の立ち上げに向け、財政支援を行いました。また、地域住民及び職員に向けて講演会や研修会を開催し、意識の醸成とまちづくり活動の促進を図りました。
その動きの一つが、福祉なんでも相談の中で、高齢者から子供まであらゆる相談も受け付けるという形で実施されており、令和３年度は、重層的支援体制整備の移行準備事業を行っておりますが、その進捗についてお伺いいたします。 重層的支援体制整備事業は、制度や仕組みの支援のしづらさを少しでも改善し、生きづらさを抱える人の生活を支援していこうとするものです。
さらには、本市が持つポテンシャルを十分に発揮し、分権時代にふさわしい個性豊かな自主自立のまちづくりを進めるために、中核市への移行準備についても進めてまいります。 以上、本市の目指す将来都市像に沿って、令和３年度の新たな取組を中心に具体的な施策について申し上げました。 さて、コロナ禍と言われる状況となってほぼ１年が経過しました。
今般、少し今ご紹介いただきましたが、令和３年度より社会福祉法の改正によりまして、法定事業として新たに重層的支援体制整備事業が位置づけられることとなりまして、これまでのモデル事業の実績を踏まえつつ、新年度は事業実施に向けた移行準備の実施とされておるところであります。
さらには、本市の持つポテンシャルを十分に発揮し、分権時代にふさわしい個性豊かな自主自立のまちづくりを進めるために、中核市への移行準備を進めてまいります。 ぶれない信念と揺るぎない正義感、強い意志を持って、四日市市の未来を切り開いてまいります。
それから、３点目、移行準備に必要となる経費なんですが、事務引き継ぎには、一般的に、移行前に必要な職員を事前に採用していくというふうな形をとられておられます。
昨年４月に総合支所の地区市民センター化と七つの地区市民センター、公民館のまちづくり拠点施設への機能転換を経て１年、地域コミュニティ組織（仮称）まちづくり協議会の形成に向け移行準備を進めているところでありますが、課題も出てきているところではないかと思われます。現状と課題についてお伺いをいたします。 また、市が考える市民の皆様が主役のまちづくりとはどのようなことを言うのかお示しください。
地域コミュニティー組織（仮称）まちづくり協議会の形成に向け、移行準備を進めている団体も複数あり、地域住民との対話を重ねながら意識の醸成とまちづくり活動のサポートを行い、市民の皆様が主役のまちづくりを進めてまいります。 そして、スマート自治体への転換であります。 新たな自治体行政の基本的な考え方として、ＡＩなどを活用したスマート自治体への転換が必要となってきています。
続いて、議案第49号ですが、質疑において、委員から、指定管理期間の１年間は市の直営とするための移行準備期間ということであるが、平成29年4月以降の運営についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、当局からは、学芸員の安定確保、人材育成という部分が課題となっているため、市では学芸員を採用し、育成していきたい。
両公営企業会計化は、総務省から公営企業会計への適用の要請を受けて、平成３１年度からの両会計の公営企業会計への移行を目指し、３カ年の移行準備期間を経て進めていきたいと考えております。 移行準備には総務省からマニュアルが示されておるんですが、それに基づき作業を進めてまいります。 固定資産の整理には膨大な量があり、支援業務委託を行います。
両公営企業会計化は、総務省から公営企業会計への適用の要請を受けて、平成３１年度からの両会計の公営企業会計への移行を目指し、３カ年の移行準備期間を経て進めていきたいと考えております。 移行準備には総務省からマニュアルが示されておるんですが、それに基づき作業を進めてまいります。 固定資産の整理には膨大な量があり、支援業務委託を行います。
この動きに呼応し、当町といたしましては平成２５年度より移行準備を進め、平成２８年４月１日の地方公営企業法の財務規定などを適用し、企業会計への移行を目指しております。
平成28年度中の介護予防・日常生活支援総合事業への移行準備として、先月から各地区で制度内容及び事業の進め方について説明会を開催しています。あわせまして、平成28年度で整備を予定しています認知症対応型グループホーム等の地域密着型介護保険サービス事業者の選定作業を進めており、今月、事業者の公募を行います。
そして、移行準備期間の対応、さらには在庫分の旧ごみ袋の処理方法の今後を尋ねていきたいと思います。 ２つ目は、指定管理者制度の評価についてと題いたしまして、自治体でのチェックシステム、現状を伺います。そして、第三者評価制度の導入についての考え方を伺います。さらには、評価機関の設置と評価委員の養成について提案申し上げながら議論をさせていただきたいと思います。
具体的な新制度のスケジュールにつきましては、本年の夏ごろには計画の中間取りまとめを県に報告させていただきまして、今年度中に計画策定、それから新制度への移行準備を終える運びとなっております。かなりタイトなスケジュールで進んでおりますが、順調に進んでおるということをご報告させていただきます。 次に、公立幼稚園の統廃合の必要性についてどういうふうに考えるかというようなお尋ねをいただきました。
また、国の子ども・子育て支援の新しい制度に的確に対応するため、市町村子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査を実施するなど、円滑な移行準備を行い、「産み育てるにやさしいまち“なばり”」の実現を目指してまいります。
まず、1)の評価委員会の資料では、10月から集約可能な診療科は順次移行するとなっているが、小児科、産婦人科だけでも先に集約できないかにつきましては、評価委員会で提出された資料では、案として集約可能診療科移行準備は10月から進めると示されております。
４年間の移行準備があったのにもかかわらず、新学期を迎える今の時期に、柔道選択に大きな問題となっているのは、準備期間をどのように対処されていたのかわかりません。各学校でやっておるわけです。指導者もおります。そのことに対して、本町として、この期間、どのような指導をされてきましたか、はじめにお尋ねをしたいと思います。 また、県下中学校で、格技を選択したのは、柔道５７校、３５％です。
新病院移行準備ということで上げられていますが、1)平成27年４月に新病院建設の整備について、期日が具体的に明記されました。どのようにしていくのか、お聞きいたします。 2)組織の集約化、業務運営の融合についてです。具体的にどのような内容をいうのか、お示しください。 3)三重大との緊密な連携についてです。
また，現在，平成24年度を目途として，企業会計への移行準備を進めておりますが，その移行にあわせて，市民の皆様にわかりやすい表示方法等を検討してまいりますので，その方向で御理解をいただきますようお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長（野間芳実君） 森川ヤスエ議員。